クーリングオフ

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クーリング・オフってどんな制度?

消費者が十分に理解しないまま申し込みをしてしまったり、相手事業者の勢いに負けて契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば、書面によって申込みの撤回や契約の解除を無理由かつ無条件で行うことができます。この制度をクーリング・オフといいます。消費者にもう一度冷静に考える期間(熟慮期間)を与えようというものです。
一般に契約は両者の合意なしではなかったことにすることはできませんが、クーリング・オフの規定は業者の意志に関わらず契約をなかったことに出来る、消費者にとって大変強い規定です。
クーリング・オフを妨げるために、事業者は契約者を騙したり、威圧して困惑させてはならないと決まっています。
既に商品もしくは権利を受け取っている場合は、業者の負担によってその商品を引き取ってもらったり、権利を返還することができます。損害賠償・違約金を払う必要はありません。

クーリングオフ出来る期間

訪問販売やキャッチセールス、アンケート商法など
法定書面受領後から8日間
電話勧誘販売など
法定書面受領後から8日間
連鎖販売取引、マルチ商法、ネットワークビジネス
商品の引渡し日、又は法定書面受領のどちらか遅い日より20日間
エステ、語学教室、家庭教師、通信教育、パソコン教室、学習塾、結婚相談所
法定書面受領後から8日間
業務提供誘引販売取引、在宅ワーク、内職商法、代理店商法など
法定書面受領後より20日間
クレジット契約(ローン契約)
法定書面受領後より8日間
不動産取引
法定書面受領後から8日間
海外先物取引
契約締結の翌日から14日間
商品預託取引
法定書面受領日から14日間
投資顧問契約(投資助言サービス)
法定書面受領日から10日間
ゴルフ会員権契約
法定書面受領後から8日間
商品ファンド契約
法定書面受領後から10日間
不動産共同投資契約
法定書面受領後から8日間
生命保険・損害保険契約
法定書面受領日、または契約申込のどちらか遅い日から8日間
小口債権販売契約
法定書面受領後から8日間
冠婚葬祭互助会契約
約款を受領した日から8日間

クーリングオフ期間を経過してしまったら

何らかの形でクーリングオフ期間が経過してしまった場合、クーリングオフによる解約は出来ないのが原則となります。
ここでクーリングオフ期間の計算は、契約の日から計算するのではなく、相手業者から契約書や控えなどの「法定書面」を受け取った日から計算されます。法定書面とは、法律で定められた事項が事細かに明記された書面を言います。

そこで、契約の際に相手業者から交付された書面を今一度読み返し、その書面の内容に不備や虚偽記載などがあれば、クーリングオフ期間はまだカウントされていないこととなります。
したがって、新たな法定書面を交付されるまではいつでもクーリングオフが可能となります。
この点に関してはケースごとによって判断されますので、クーリングオフ期間が過ぎているけど解約できないのかな?という方は一度ご相談下さい。

クーリングオフ以外の取り消し

法定書面を受け取り、クーリングオフ期間も経過してしまった場合でもまだ解約の手立ては残されています。
相手業者からの勧誘の際の出来事や、その他契約内容などから法律構成を行うことで解約できるケースがたくさんあります。
詳細に関しては一度ご相談ください。

中途解約(詳しくはこちら
  • ネットワークビジネス(連鎖販売取引)
  • エステ
  • 語学教室
  • 学習塾
  • 家庭教師(通信指導も含む)
  • パソコン教室
  • 結婚相談所

これらはクーリングオフ期間が過ぎた後でも独自に「中途解約制度」があります。
契約より期間が経っている場合でもその期間やサービスの提供具合に応じて解約及び支払ったお金が返金されたり今後の支払を停止することが可能です。

クーリングオフ出来ない場合

指定消耗品に関して

以下の7品目の「消耗品」に関してのみ、クーリング・オフ出来ない場合があります。
事業者から交付された書面に、「商品を使用した場合、クーリング・オフが出来なくなります」などの記載がある場合、その使用した商品に関してクーリング・オフは出来ません。

  • 健康食品(医薬品を除く)
  • 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
  • コンドーム及び生理用品
  • 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
  • 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス靴クリーム並びに歯ブラシ
  • 履物
  • 壁紙

※但し、書面の指定消耗品の記載の有無等により、使用してもクーリング・オフ出来るケースもございますので、一度ご相談ください。

訪問販売・電話勧誘販売の際の適用除外
  • 3000円未満の現金取引の場合
  • お客様が業者に依頼して自宅などで契約をすることを要求した場合。
  • 店舗販売を行っている業者と1年間に2回以上契約する際、2回目からクーリング・オフは適用されません。
  • 無店舗販売を行っている業者と1年間に3回以上契約する際、3回目からクーリング・オフは適用されません。
  • お客様が仕事で必要だから契約した場合(クーリングオフ以外の解約は可能)。
  • 自動車はクーリング・オフによる解約はできません(その他手段であれば可能な場合もございます)。

これらの場合でも解約できるケースは多々あります。詳細はお問い合わせ下さい。

エステや教育関連などの継続サービスの際の適用除外

エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービス、パソコン教室や通信教育に関しては以下の場合はクーリング・オフできません。

  • 5万円以下の取引
  • 契約期間が2ヶ月以内(エステのみ1ヶ月以内)
不動産取引の際の適用除外
  • 宅建業者(いわゆる不動産屋さん)が売主ではない場合
  • 不動産の引渡しが完了し、代金を全額支払済みの場合
  • 購入の申込を相手業者の事務所で行った場合
    (実際に契約した場所が事務所以外でもクーリング・オフはできません)
保険契約の際の適用除外
  • 保険期間が1年以下である場合
  • 法律で加入が義務付けられている場合
  • 仕事のために保険契約を行った場合
  • 保険会社などの事務所で、契約の「申込」を行った場合
  • 郵便などの方法で申し込んだ場合
  • 医師による診断が必要な保険で、診断が終了した場合
  • 担保の為の保険契約である場合
ローン会社との際の適用除外
  • 支払い期間が2ヶ月未満で、支払い回数が3回未満である場合
  • 金額が40,000円、リボ払いであれば38,000円未満である場合

クレジット・ローン会社との関係

商品を購入したときなど、お客様は販売業者と「売買契約」を締結いたします。
さらに商品代金などに関してローンを組むのであれば、お客様はローン会社とは商品代の「立替契約」を締結します。つまり、販売業者と契約するのと同時にクレジット・ローン会社それぞれとも契約を結んでいることになります。

クレジット・ローン会社との関係
ローン会社とのクーリング・オフ

販売業者にクーリング・オフをした場合、その販売業者に対する金銭の支払い義務は無くなります。
ですがローン会社とは別の契約となっていますので、それも解除しなくては次々に請求が来ます。 したがって、お客様はローン会社に対してもクーリング・オフを行う必要があります。
販売業者に対してクーリング・オフができる場合、基本的にはローン会社に対してもクーリング・オフを行えますのでこれらを同時に行うのが一般的な手段となります。 ただし、ローン契約期間が2ヶ月未満、支払い回数が3回未満の場合はクーリング・オフは適用されません。

ローン契約ではなく、単なる金銭消費貸借契約の場合

ローン会社との契約が「金銭消費貸借契約」(お金の貸し借り)である場合、ローン会社(金融会社)の反論として、立替契約ではないのでクーリング・オフはできないというケースがあります。
ですが金銭消費貸借であっても、立替契約と同じ形態をとっていると見られる場合はクーリング・オフの対象と判断されています。

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